登記・相続・債務整理・過払金・自己破産・民事再生・裁判

　法律相談で一番多いのが金銭に関する相談です。その中でも、返済が困難になってしまったという方（多重債務者）から債務整理の依頼があると、司法書士・弁護士は、債権者に対して「債務整理手続受任通知」（受任通知）という文書を送付します。
　受任通知が債権者に到達すると、貸金業法では「債務の処理を弁護士もしくは司法書士に委託し書面により通知を受けた場合には、正当な理由なく債務の弁済を要求する行為」が禁止されているため、債権者からの取り立てが止まり、遅れている支払いはもとより今後支払わなければならない返済も一時的にストップすることが出来ます。
　落ち着いた時間を確保することで、今後の返済方法を考える時間が確保されます。

任意整理

　債権者から、それまでの貸付と返済の資料が送付されてくるため、その資料に基づいて法律上支払わなければならない債務額を確定させます。いわゆる消費者金融の利率は利息制限法を超過した金利であった時期が続き、債務額に従い利息制限法の上限金利で再計算をすると、債務額の圧縮が図られます。場合によっては、すでに元本を払い終わり、いわゆる過払い金が発生している事もあり、返還を受けた金銭で、残っている債務を一括で返済したりして、債務の整理をします。
　債務が残った場合でも、以後利息を付けずに４８回以内程度の分割返済の和解をすることが出来るため、毎月の返済額を生活に支障のない範囲内で計画できます。分割での返済が困難な場合には、個人民事再生や自己破産の申し立てにより生活の安定を考えます。

特定調停

　任意整理を簡易裁判所で行う手続を「特定調停」と言います。調停委員が債権者と交渉し、債務額の確定と分割返済の和解をしてくれますが、過払い金が発生している場合があったとしても「今後払わないでよい」という和解はしてくれますが、払いすぎたお金を取り戻してはくれません。過払い金の発生が特定調停の中で確認できたときは、特定調停を取り下げ、自分で「不当利得返還請求訴訟」を裁判所に提起するか、司法書士・弁護士に依頼する必要があります。
　特定調停のメリットは、費用が大変低廉だと言うことです。１社あたり千円程度の費用で申し立てが可能です。しかし、調停委員は建前上は中立の立場ですので、ある程度の法律知識も必要です。

自己破産

　資産や収入に比較して債務が過大になってしまい、支払い不能な状態の場合、自己破産という法律で認められた手続があります。所有する財産を全て投げ出す代わりに、借金の支払い義務を免除してもらう制度であり、お金より人間の人生を大切に考える基本的人権の理念に根ざした制度です。
　所有する財産と言っても、生活に必要な家財道具などは処分する必要もありませんし、住民票や戸籍に記載されることもありません。不動産や多額の退職金の支払われる可能性のある方は、破産管財人が財産を処分して債権者に配当することもありますが、該当する方はほんのわずかです。また、借金に追い回され、苦しく・不安な人生を送るよりは、人生の再出発ができる制度と前向きに考えることも必要です。
　借金の原因が全てギャンブルや浪費であるような場合は、免責不許可事由に該当し、借金の支払い義務が残ってしまう場合もありますが、その場合は個人民事再生の方法もありますので、自分で判断せずに専門家に相談することが大切です。

個人民事再生

　住宅ローンを支払いながら多重債務に陥ってしまった方や、事情により自己破産ができない方（したくない方）が利用すると、現在の状況を改善できる債務整理の方法です。
　債務の総額が５０００万円以内（住宅ローンは別）であり、定期的な収入がある方という限定はありますが、債務の総額の２０％もしくは１００万円の多い金額以上を３年から５年程度の分割で支払えば、残りの債務は法律上支払い義務がなくなるという制度です。
　例えば、５００万円の借金がある場合、１００万円を３年の分割で支払うことになりますから、毎月３万円弱の支払いで解決できます。
　この制度は平成１２年に作られたもので、それ以前は住宅ローンを負担している場合は、無理を承知で分割で支払うか自己破産して住宅を失うかしかありませんでしたが、個人民事再生の制度ができてからは不動産競売事件も減少したと言われています。
　また、ギャンブルや飲食・買い物で借金が急激に増加した人も、やり直す気持ちさえあれば、再出発することが可能になりました。


　上越司法書士事務所アイビスは、任意整理から個人民事再生の申し立てまで、債務の整理に関する手続を全て代理します。多重債務に関する相談は、無料です。一人で悩まず、相談してください。